可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 名簿 開催日：2022-12-20
70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制 定について 議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給
70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制 定について 議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給
次に、議案第73号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制 定について 議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給
このほか可児警察署、可児地区防犯協会をはじめ、地域安全指導員や関係団体の皆さんと連携、協力しながら、年金支給日におけるＡＴＭコーナーや大規模小売店舗での啓発、高齢者交通安全大学校や交通安全教室で被害防止対策等の周知を実施しております。 こうした啓発を実施しておりましても、特殊詐欺被害は発生しておりまして、これといった決め手になる対策がないというのが現状でございます。
70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制 定について 議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給
70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制 定について 議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給
70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制 定について 議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給
国家公務員の給与改定に準じて、一般職の特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給率を引き上げるとともに、地方公務員法等の一部改正に伴い、定年の引上げに関して関係規定を整備するものでございます。
民生費３億6,870万円の増額は、エネルギー、食料品等の物価高騰対策として、高校３年生世代までの子供を養育する世帯に対して、１世帯当たり３万5,000円の子育て世帯負担軽減給付金を支給するための費用を追加するものでございます。 款２の総務費1,570万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため、財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして歳入です。
特に交付税算定額が１人当たり月額7,000円となっている基本報酬において、支給額が2,000円にとどめられている現状は容認できません。当局は、消防団再編を口実に基本報酬改定を先送りにしていますが、不適切であると改めて申し上げておきます。 ６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。
令和３年６月補正予算では、公共施設トイレの洗面、水栓、それから照明設備の非接触化、小・中学校の網戸や換気扇設置、飲食事業者支援のプレミアムクーポン券、低所得の子育て世帯への児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金が支給されました。12月には、子育て世帯児童１人当たり10万円の臨時特別給付と住民税非課税世帯へ１世帯当たり10万円の臨時特別給付もございました。
４、妊娠12週以降の流産、死産も支給対象である出産育児一時金の支給の申請書類に、出産時の名前の記入欄の削除など配慮を求めているが、本市の対応は。 ５、本市のグリーフケアに対する御見解をお聞かせください。 ２項目め、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置について。
そのほか、支給単価につきましても、国の定める要保護児童生徒援助費を基準としておりまして、国の単価改正に合わせて関市も単価改正を行っておりますので、対象世帯への支給額は増えている現状でございます。
先般の退職時には、退職手当が支給されていないということであります。 市長の職責というのは、大変重大な責任の上に、やはり権力がどうしても集中をするところであります。 さらにもっと言えば、やはり個人の自己犠牲を伴う立場でもあります。
また、自治会の自主防災組織等へは、補助事業として蓄電池などの支給事業も考えられます。 今後は指定避難所だけでなく、地域の様々な場所で携帯電話の充電できる環境が整備されるよう、民間事業者との協定も含め必要になってきます。 本市の在宅避難への電源確保対策について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長。
次に、燃油価格高騰対策といたしまして、国が原油の卸売業者に対して補助金を支給することで小売価格の高騰を抑制し、一定の価格帯に抑える対策が実施されています。また、国と県、それぞれにおきまして施設園芸農家などが行う燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネルギー化への転換に向けた施設導入に対し支援をしております。
15ページ、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職した職員であって、退職の日後に事業を開始等した者に係る当該事業の実施に係る期間については、雇用保険法による基本手当の条件に従い支給する退職手当の受給期間に算入しないものとする規定等定めるもので、令和４年10月１日からの施行です。
なお、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者の皆様に対しましては、就学援助費を支給するなど別途必要な援助を行っております。 本市の給食費の額は10年以上据え置いてまいりましたが、令和３年４月に今後の物価上昇も踏まえ、現在の額に改定をいたしました。令和３年度は給食費改定に伴う値上げ相当分を令和２年度のこども医療費の軽減分を活用することで、この年におきましては改定前の額に据置きしております。
実際に現金ではなくて現物で支給することのほうが恩恵があるといったことの答弁でしたので、そういったこともチラシ等で分かることができればいいかなというふうに思いました。 ふるさと応援寄附金の取組強化についてお伺いしたいんですが、新たに株式会社スチームシップとタイアップをして取り組むというふうにおっしゃられておりました。
６、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴う補助金返還について、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴い、国から多治見市を経由し有限責任事業組合キメラに支給されていた補助金の一部に返還義務が発生いたしました。 多治見市から国に対し補助金の一部を返還いたしますが、有限責任事業組合キメラからは返還を求めない方針です。